健康経営宣言
「幸せを希Qする」
社員や協力会社の皆さんをはじめとする“人” こそが、Qsolの持続的な成長を支える
最も重要な経営資本であると考えています。
また、私たちの幸せが豊かな社会をつくることを確信しています。
つまり私たちの人生がもっと最高になることは、もっと最高な製品・サービスを、
もっと最高な企業価値を、そしてもっと最高な社会価値を、
ひいてはもっと最高な社会をつくることにつながります。
私たちは、健康経営を通じて、社員一人ひとりが心身ともに健康で、
働きがいや成長を実感し、チカラを最大限に発揮できる環境を築きます。
その環境のもとで、ひとつひとつの「もっと最高を。」を実現していきます。
| 制定 | 2023年12月5日 |
|---|---|
| 代表取締役社長 | 廣渡 健 |
健康経営推進体制
経営トップをはじめ、人財労務部、各部署の管理職及び推進担当者、産業保健スタッフ（産業医・保健師）、九州電力健康保険組合、安全衛生委員（従業員選出委員）等と連携し、組織横断的な体制で健康経営に取り組んでいます。
健康経営の目標及び指標（ＫＧＩ）
当社は、社員が心身ともに健康で、能力を最大限に発揮しながらいきいきと働くことが、当社の中長期的な企業価値の向上に繋がり、経営方針の実現に寄与すると考えています。
その実現には、ワーク・エンゲイジメントの向上を目指すことが重要と考え、2025年度より「ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度」で達成状況確認しながら、これまで以上に健康経営の推進に取り組んでいきます。
経営会議にて協議のうえ決定した、当社の健康経営目標とその達成状況確認指標（KGI）及び各施策の効果等を可視化する指標（KPI）は、以下のとおりです。
健康経営目標
- ワーク・エンゲイジメントの向上
達成状況確認指標（KGI）
- ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度の全社員平均3.00以上（達成年度：2030年度）
健康経営指標（KPI）
- プレゼンティーイズムの低減：健康状態による労働生産性への影響調査(WFun)で「総合評価A」の連続取得
- アブセンティーイズムの低減：社員ひとり当たりの欠勤･休職の日数2日以下
- 総合健康リスクの低減：ストレスチェックにおける総合健康リスク80未満
健康風土の醸成状況確認指標（KPI）
- 健康経営宣言の認知率向上
- 健康経営優良法人認定
- 職業性ストレス簡易調査「上司の支援」「同僚の支援」の向上
【対象期間：2025年度～2030年度】
当社における健康課題・目標値
定期健康診断結果や九州電力健康保険組合が作成した分析資料から、当社が解決すべきと認識した健康課題について、目標値を設定し、目標達成に向けた施策に取り組んでいきます。
（「血中脂質」は例年検診の再検査率が高い傾向にあり、他のグループ会社と比較した結果も高リスクでした。）
また、社員のストレス軽減、労働時間の適正化、ワークライフバランスの実現など、働きやすい職場環境づくりにも取り組んでいきます。
健康課題等に関する目標値
- 適正体重者※の増加：65%以上 ※BMI18.5以上25未満
- 血糖値の適正者の増加：85%以上
- 血中脂質値の適正者の増加：75%以上
働きやすい職場環境づくりに関する目標値
- ストレスチェックの総合健康リスク120以上の部署：ゼロ
その他健康経営に関する各施策
その他、健康経営に関する施策として、以下についても取り組んでいます。
働きやすい環境整備の取り組み
- 時間単位休暇の導入（2018年4月）
- フレックスタイム制度（コアタイムなし）の導入（2019年3月）
- テレワーク（在宅勤務）の導入（2020年3月）
- 年次有給休暇の付与日数拡大（2021年7月）
勤続年数や出勤率等に応じた年次有給休暇付与の考え方を廃止し、全社員一律で20日を付与 - カムバック制度の導入（2021年7月）
結婚、出産、育児、介護、キャリアアップなど、様々な理由で当社を退職した者が、再度入社を希望する場合の再雇用制度を導入
感染症予防の取り組み
- 新型コロナ対策
不織布マスクの全社配布、全事業場へのアルコール消毒液の配布と非接触での手・指の消毒の徹底、サーモカメラ導入により、非接触での検温の徹底など - インフルエンザ予防対策
会社主催の集団予防接種の実施、予防接種の費用補助など
疾病予防の取り組み
- 定期健康診断項目の充実
眼底（35歳以上）、腹部エコー（35歳以上）、子宮・乳房検査（女性の希望者）、肝炎ウイルス検査（40歳、50歳、60歳）、頭部MRI・MRA検査（50歳以上の偶数年齢の希望者）など - 2次検診の徹底
検査費用の全額補助及び定期的な受診勧奨 - 産業医・保健師による保健指導
定期健康診断の結果に基づく個別指導
食生活、運動習慣、睡眠習慣等の保健指導 - 外部の管理栄養士による栄養相談窓口の設置（2021年8月）
- 外部の専門医師による女性特有の健康課題に関するセミナーの実施（年1回）
- 産業医講話の実施（月1回：安全衛生委員会で実施）
- 保健師・理療師による健康情報（健康管理室だより）の発信（年4回）
過重労働対策の取組み
- 経営会議で過重労働者のモニタリングと対策の検討（月1回）
- 産業医・保健師による過重労働者の個別面談の実施（都度）
- ノー残業デーの推進（毎週水曜日）
【過重労働者延べ人数・年次有給休暇の平均取得日数推移】
| 2025年度 | 2024年度 | 2023年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 過重労働者延べ人数 ※法定労働時間 |
80時間以上 | 3名 | 2名 | 2名 |
| 2ヶ月平均 60時間以上 |
20名 | 21名 | 38名 | |
| 過重労働の面談指導の実施率 | 100% | 100% | 100% | |
| 年次有給休暇の平均取得日数 | 16.2日 | 16.1日 | 16.2日 | |
メンタルヘルス対策の取組み
- 産業医・保健師による個別の相談・面談の対応（都度）
- メンタルヘルス教育（年各1回）
新入社員を対象としたセルフケア（4月）
キャリア採用者を対象としたセルフケア（5月、8月、11月、2月）
新任管理職及び新入社員トレーナーを対象としたラインケアの基本（8月）
一般職を対象としたセルフケア（10月ごろ）
特別管理職を対象としたラインケアの応用（10月ごろ） - 自社システム（S-moni）を活用したストレスチェック（11月）
高ストレス者の抽出と個別面談の実施（12月～1月）
全社、組織別のストレス状況の分析（1月ごろ）
高ストレス部署に詳細な追加調査（MIRROR）を実施（1月ごろ）し、職場の問題点、課題等を抽出し、職場環境の改善を実施（2月～6月ごろ） - 産業医による役員向けのメンタルヘルス講話（年1回）
禁煙対策の取り組み
- 禁煙セミナーの実施（年1回）
- 就業時間中の禁煙の社内ルール化
- 禁煙外来による医療費の補助（上限2万円）
安全衛生に関する取り組み
- 安全衛生推進計画の策定
当社の健康課題（生活習慣病予備軍の増加、高ストレス者の急増など）や安全面の課題（高年齢社員の増加による労働災害リスク増など）分析結果等を踏まえ策定 - 安全衛生委員会の定期的な運営（月1回）
労使で構成した委員による安全衛生推進計画案の審議、労働災害発生時の対策協議など - 各事業場の定期的な点検パトロールと職場環境の改善（都度）
- 社有車を運転する者を対象とした安全運転教育（年1回）
- 九電グループ安全行動憲章の定期的な周知
- 通勤災害、労働災害等が発生した場合は、全社に情報を共有し、対策を検討（災害発生時）
【労働災害・死亡災害発生件数推移】
| 2025年度 | 2024年度 | 2023年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 労働災害 | 業務上災害 | 0件 | 0件 | 0件 |
| 通勤災害 | 4件 | 0件 | 2件 | |
| 死亡災害 | 0件 | 0件 | 0件 | |
- 高年齢社員を対象としたエイジフエンドリー測定を実施
- アルコール検知器を使用した運転前後の酒気帯び確認及び記録の徹底
取引先への健康経営普及の取り組み
- 当社における健康経営の取り組み状況やノウハウを取引先へ提供し、健康経営の推進を支援
当社パートナー企業様との「パートナー会」において、当社の健康経営に関する具体的な取組みに
ついて講話を行うなど、取引先の皆様へも健康経営の推進を支援しています。
