E-Contract

電子契約保管サービス

Scroll down

電子契約保管サービスとは、従来、紙文書で行われていた契約書のやり取りから保管、検索や閲覧を電子的に実現するサービスです。電子契約書データに、インターネットを介して両者で電子署名(電子契約)したものを、長期に保管することが可能です。電子契約保管サービスとは、従来、紙文書で行われていた契約書のやり取りから保管、検索や閲覧を電子的に実現するサービスです。電子契約書データに、インターネットを介して両者で電子署名(電子契約)したものを、長期に保管することが可能です。

セキュアなデータ保管を実現

「電子契約保管サービス」をご提供するために用いられるサーバやネットワーク機器は、最新の免震構造・耐震設備を備えた九電グループのデータセンター内に設置されています。また、インターネットを通じてやり取りされるデータは全て暗号化するなど、物理面に加えて、システム面でも高いセキュリティ機能をご提供しています。

データセンター

ネットワーク

01 免震構造

震度7の地震にも耐えることができるよう、建物全体に免震構造が採用されています。

02 停電対策

安定した商用電源の供給と、無停電電源装置等の完備により、停電への対策も万全です。

03 水害対策

万一の水害時でも支障がないように考えられたフロア構成・レイアウトが採用されています。

04 空調設備

冗長性のある空調設備により、通年にわたって適度に温度・湿度をコントロールしています。

05 消火設備

各サーバルームには、窒素ガス系自動消火装置が設置されています。

01 盗聴・改ざん防止

インターネット上を送受信する通信を、すべて暗号化しています。

02 不正アクセス対策

システムへの接続は、堅牢なネットワークシステムによって守られ不正アクセスを防止しています。

03 障害対策

保管された電子データは2重化及び定期的なバックアップをとっています。

04 システム監視

システムからのエラーは、24時間監視しています。

その他の特徴
  • コスト低減
  • 電子契約では印紙税が不要です。
    契約書の輸送費や持参に伴う交通費の削減が可能です。
  • 業務効率化
  • 契約書の検索が容易。
    システム稼動中であればいつでも契約が可能です。
  • 契約行為の可視化
  • 内部統制の強化等に有効です。
利用例

「電子契約保管サービス」は2006年の運用開始当初より、現在までに約1,600社の多くの企業様でご利用いただいています。高い導入実績が確かな信頼と、安心をご提供します。

資材調達や工事に関する契約

注文書/請書、請負契約書 など

企業間の契約

基本契約書、確認書、合意書、覚書 など

金銭の賃借に関する契約書

消費賃借契約書 など

よくあるご質問
Q.電子契約保管サービスとは?
A.従来の書面による契約手続きをインターネットを活用して契約および保管を行うものです。
Q.電子契約保管サービスのメリットは何ですか?
A.・紙文書ではないので、「印紙税」が不要です。
・受け渡しが不要のため、郵送代や交通費が掛かりません。
・保管場所をとらず、セキュリティも万全です。
・検索が簡単で事務効率が図れます。
Q.電子契約保管サービスの利用には、何が必要ですか?
A.パソコン・インターネット接続環境・電子証明書が必要です。
Q.印紙税は本当に不要ですか?
A.現在の印紙税法では印紙税は必要ありません。元々印紙税が課税されるのは、紙で作成された印紙税法での定めがある「課税文書」です。電子契約の場合、原本として保管されるのは、「電子情報」なので、課税されることはありません。但し、「電子情報」を紙に印刷した場合は、用途によっては課税対象となる「課税文書」とみなされることもあるので、注意が必要です。
Q.電子契約書のファイル形式に制限がありますか?
A.一般的に文書作成等で使用するファイル形式であれば問題ありません。詳細については、別途ご相談ください。
Q.契約書以外の添付書類も一緒に保管できますか?
A.保管できます。本文とあわせて容量1MBまでです。
Q.契約書の保管期間は決まっていますか?
A.契約書の保管期間は10年間です。
Q.電子契約保管サービスを利用するには、相手先企業もこのサービスに入っていないといけませんか?
A.相手企業さまも電子契約保管サービスにお申込いただく必要があります。
Q.既に取得している電子証明書を利用できますか?
A.「ジャパンネット(株)」の電子証明書は利用可能です。その他の電子証明書は動作保証対象外となるためご利用いただけません。