一般事業主行動計画
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次世代育成支援・女性活躍推進
一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基き、以下のとおり行動計画を策定しました。
計画期間 ｜ 2021年4月1日～2026年3月31日までの5年間
目標1 ｜ 男性社員の育児休業の取得推進（育児休職の取得者年1名以上）
対策
- 男性社員の育児休業の理解浸透のため、出産・育児に関する諸制度の内容や趣旨等に関する研修を実施
- 出産・育児に関する諸制度のガイドブックを策定し、全社に公開
- 男女を問わず、妊娠や出産を届け出た社員に、同ガイドブックを説明し、育児休職の取得の有無を個別に確認
目標2 ｜ 働く意思があるにも関わらず、結婚、出産、育児等の理由で退職せざるを得ない者ゼロ
対策
- フレックスタイム制度、在宅勤務制度、育児休職・短縮勤務制度等の既存制度の拡充
- 育児支援に関する費用補助などの新規制度の導入検討
- 育児休職からの復職者及び、その上長を対象とした復職支援セミナーの実施
目標3 ｜ 新規採用に占める女性割合の向上（女性の採用割合50%）
対策
- 新卒の学生向けに、企業説明会（対面、リモート）を増やして実施
- 当社の充実した各種制度や福利厚生等の説明
- 実際に活躍している女性社員の事例等の紹介
- 学生の悩みや相談等について、女性社員がアドバイス等を実施
- ホームページ、求人票等に、当社の女性活躍推進の取り組みを掲載
目標4 ｜ 年次有給休暇の取得率向上（平均取得率75%以上）
対策
- 社内ポータルサイトで年休の取得促進を定期的に周知
- 経営会議で各部署ごとの取得状況を毎月報告
- 上半期末に、各グループに個別の取得状況を通知し、各グループは取得実績に応じた計画の見直しと計画的な取得を推進
その他の取組み
働きやすい環境整備の取組み
- 時間単位休暇の導入（2018年4月）
- フレックスタイム制度（コアタイムなし）の導入（2019年3月）
- テレワーク（在宅勤務）の導入（2020年3月）
- 年次有給休暇を全社員（新入社員を含む）に20日付与（2021年7月）
- カムバック制度の導入（2021年7月）
※結婚、出産、育児、介護、キャリアアップなど、様々な理由で当社を退職した者が、再度入社を希望する場合の再雇用制度
| 年度 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取得日数(平均) | 16.8日 | 14.4日 | 14.4日 | 14.9日 | 15.2日 |
育児・介護に関する各種制度
| 育児休暇 | 子供が満2歳に達する年度末まで取得可能 |
|---|---|
| 育児時間短縮勤務 | 小学校4年生の始業式前日まで取得可能 |
| 介護休暇 | 開始から最長1年まで取得可能 |
| 介護時間短縮勤務 | 必要期間取得可能 |
- 産前産後休暇（出産予定日前6週間(多胎妊娠は14週間)から産後8週間）
- 妊娠健康診断休暇（3日）
- 配偶者出産休暇（3日）
- 子の看護休暇（5日）
- 介護休暇（5日）
女性の活躍に関する情報の公表
| 採用した労働者に占める 女性労働者の割合 | 43.3% | |
|---|---|---|
| 男女の平均勤続年数 | 男性 ｜21.4年 | 女性 ｜17.4年 |
| 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する 女性の賃金の割合） ※対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日 | 全社員 ｜79.6% | |
| 正社員 ｜77.6% | 有期雇用社員 ｜95.2% | |
2023年4月1日現在