一般事業主行動計画
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次世代育成支援・女性活躍推進
一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基き、以下のとおり行動計画を策定しました。
計画期間 ｜ 2026年4月1日～2031年3月31日までの5年間
目標1 ｜ 男性社員の育児休業の取得推進（育児休職取得率80％以上）
対策
- 男性社員の育児休業の理解浸透のため、出産・育児に関する諸制度の内容や趣旨等に関する研修を実施
- 育児休業取得事例（取得期間・業務引継ぎ方法等）を社内ポータル等で共有し、取得しやすい職場風土の醸成
目標2 ｜ 法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数の削減（2025年度比5%削減）
対策
- 経営会議で各部署ごとの時間外労働状況を毎月報告
- AI等の活用による生産性向上を推進
- 要員配置・業務量の見直し
目標3 ｜ 年次有給休暇の取得推進（平均取得率80%以上）
対策
- 社内ポータル等で年休の取得促進を定期的に周知
- 経営会議で各部署ごとの取得状況を毎月報告
- 上半期末に、各グループに個別の取得状況を通知し、各グループは取得実績に応じた計画の見直しと計画的な取得を推進
目標4 ｜ 管理職（課長級以上）に占める女性割合の向上（女性割合10%以上）
対策
- 新卒の学生向けに、当社の充実した各種制度や福利厚生等の説明
- 女性向けキャリア形成支援セミナー等の開催
その他の取組み
働きやすい環境整備の取組み
- 時間単位休暇の導入（2018年4月）
- フレックスタイム制度（コアタイムなし）の導入（2019年3月）
- テレワーク（在宅勤務）の導入（2020年3月）
- 年次有給休暇を全社員（新入社員を含む）に20日付与（2021年7月）
- カムバック制度の導入（2021年7月）
※結婚、出産、育児、介護、キャリアアップなど、様々な理由で当社を退職した者が、再度入社を希望する場合の再雇用制度
| 年度 | 2025年 | 2024年 | 2023年 | 2022年 | 2021年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取得日数(平均) | 16.2日 | 16.1日 | 16.2日 | 15.2日 | 14.9日 |
育児・介護に関する各種制度
| 育児休暇 | 子供が満2歳に達する年度末まで取得可能 |
|---|---|
| 育児時間短縮勤務 | 小学校4年生の始業式前日まで取得可能 |
| 介護休暇 | 開始から最長1年まで取得可能 |
| 介護時間短縮勤務 | 必要期間取得可能 |
- 産前産後休暇（出産予定日前6週間(多胎妊娠は14週間)から産後8週間）
- 妊娠健康診断休暇（3日）
- 配偶者出産休暇（3日）
- 子の看護等休暇（5日）
- 介護休暇（5日）
女性の活躍に関する情報の公表
| 採用した労働者に占める 女性労働者の割合 |
正社員 ｜31.0% | 有期雇用社員（定年後再雇用者） ｜3.3% |
|---|---|---|
| 男女の平均継続勤務年数の差異 | 2.4年（男性 15.4年、女性 13.0年）※有期雇用社員（定年後再雇用者）を除く | |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 7.6％ | |
| 男女別の育児休業取得率 | 男性 ｜73.3％ | 女性 ｜100% |
| 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する 女性の賃金の割合） ※対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日 |
全社員 ｜80.0% | |
| 正社員 ｜79.6% | 有期雇用社員（定年後再雇用者） ｜59.7% | |
2026年4月1日現在